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経営改善計画策定支援(405事業)

こんなことでお悩みの企業様に

金融機関への返済条件を変更する等、資金繰りを安定させる必要がある中小企業が対象となります。
具体的には、以下の条件にひとつでも当てはまる場合、まずはご相談ください。

  • 営業利益が2期以上連続で赤字に陥っている
  • 借入金返済(コロナ融資等)に必要なキャッシュフローが不足
  • 業績不振で債務超過(自己資本がマイナス)に陥っている
  • 現状分析や計画立案を行ったうえで、金融機関との調整が求められている
  • 黒字体質に転換させる経営計画を作りたい

経営改善計画策定支援事業(405事業)とは?

405事業の目的・対象・内容

本事業は、本格的な経営改善を行う中小企業が、外部専門家の協力を得て「経営改善計画」を策定を行うための国の支援・補助金制度です。

金融支援を伴い、金融機関との交渉が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が経営改善計画の策定支援を行い、経営改善の取り組みを促します。そのために、必要な費用を国が補助金で支援します。

具体的な支援内容

具体的な支援内容
主に3つ、金融機関との調整、経営改善計画の策定、3年間におよぶモニタリングを実施します。

メリット

  1. 専門家と相談しながら金融支援(返済条件の変更や新規融資等)を受けられる
  2. 専門家により経営課題を把握し改善計画を作成できる
  3. 金融支援と改善計画により資金繰りが改善。本業に専念できる
  4. 計画策定後に3年間の伴走支援がある(6回)

支援金額と補助率

405事業は国が実施している支援であり、専門家に対する支払い費用の2/3(上限300万円)を中小企業活性化協議会が補助してくれます。

支援対象費用 補助率 上限額
DD・計画策定支援 2/3 上限200万円
伴走費用 2/3 上限100万円
金融機関交渉費用 2/3 上限10万円

東京都の場合、東京都信用保証協会から自己負担額の50%の補助があります。

中規模事業者(売上1億〜10億円)の支援の場合、契約例として以下の目安となります。

中規模事業者の例

内容 支援額 補助分 実質負担
DD・計画策定支援 200万円 133万円 67万円
※東京都:34万円
伴走支援 54万円 36万円 18万円
合計 254万円 169万円 85万円
※東京都:52万円

よくある質問

どんな書類の提出が必要ですか?

・利用申請書(契約後にご案内します)
・企業概要(事業概要、株主構成、銀行取引の状況等がわかるもの)
・直近3年間の確定申告書(決算書を含む一式)
・履歴事項全部証明書

その他、必要に応じてご連絡いたしますのでご協力をお願いいたします。

計画作成までにどのくらいの期間がかかりますか?

約3〜6ヶ月程度を予定しています。
支援業務時間は、資料作成時間なども含めて1時間あたり約1万円で計算しています。

まずは詳細をご確認ください

以下より資料をダウンロードいただき、費用や成功事例の詳細をご確認ください。

まずは資料のダウンロードから

経営改善・改革

2つの支援の内容は、金融機関との調整が必要か、そうでないかの違いです。
「405事業」は返済条件の変更など、金融機関との調整が必要な方への支援であり、「ポスコロ」は金融機関との調整が不要な方への支援です。

ご自身での見極めが難しい場合も、お気軽にご相談ください。

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